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◇きょうリバーウォークでキックオフイベント
　北九州市は１１月から、第２・第４水曜日にマイカー使用を控えて公共交通機関の利用を促す「ノーマイカーデー」を始める。二酸化炭素（ＣＯ２）削減が目的で、２６日に小倉北区室町のリバーウォーク北九州でキックオフイベントを開催、市民や企業を巻き込んだ取り組みとする方針だ。
　市環境モデル都市推進室によると、０７年度からノーマイカーのキャンペーンを市内のイベントに合わせて数日間実施することはあったが、恒常的なノーマイカーデーを設定するのは初めて。今回は来年３月までの実施で、調査・分析をした後に１１年度中に再開する。水曜日としたのは、定時に退社する「ノー残業デー」を水曜日に実施する企業が多いからという。市内のＣＯ２排出量は、工場など産業部門が６６％と最も多いが、自動車や電車などの運輸部門も９％あり、マイカー利用を減らすことでＣＯ２削減を進めたい考えだ。
　ノーマイカーデーには現在、市役所以外に企業約５０社の参加が決まっている。参加者には飲食や買い物で割引などの特典が受けられるような仕組みも設ける予定だ

( 2010-10-31 )

■ 北九州市立大：学生が南太平洋の離島に事業支援

◇伝統の保存食を首都で販売、現金収入の糧に−−人口４００人・自給自足、バヌアツ・フツナ島
　南太平洋に浮かぶバヌアツ共和国の離島フツナ島で、北九州市立大学（小倉南区）の学生らが０７年９月から３年間かけて取り組んだ国際協力プロジェクトが今年８月末で完了した。島に伝わる魚の保存食「プトンギ」の商品化に成功。電気が通らない人口約４００人の小島にとっては貴重な現金収入源で、事業は島民たちに引き継がれた。【佐藤敬一】
　フツナ島はバヌアツの首都ポートビラから約３００キロ離れた離島。島民は魚を取ったり畑を耕すなどして自給自足の生活を送る。ただ、通学や医者にかかるには現金が必要で、仕事を求めて多くの若者が島を出ていくことが大きな課題となっている。
　そこで北九市立大の竹川大介教授（人類学）と学生５人が、現金収入を得られる仕組みを作ろうとプロジェクトをスタートした。国際協力機構（ＪＩＣＡ）から資金１０００万円などの支援を受けながら、交代で現地入りした。
　プトンギは、サワラやマグロなどの魚をバナナの葉などで包んで石焼きにする伝統の保存食で、首都で販売することを計画。島民と話し合いを重ねながら、太陽光発電や真空パック製造器、冷凍庫を導入して生産体制を確立し、首都での流通経路も開拓した。
　報告会が今月２５日、同大で開催。休学して現地でプロジェクトを進めた４年、井上広平さん（２３）は「島の人たちは『うまく利用されているだけかもしれない』という不安を持っていたので、計画を透明化して何度も説明を繰り返した。男性も女性も子供もお年寄りも全員が仕事が得られるような仕組みを考えた」と語った。
　大学院１年、大津留香織さん（２５）も「この活動を通じて、現地の人も日本人もあまり変わらず、理解できないことはないと分かった」と振り返った。
　竹川教授は「学生たちがいつも大変さを楽しんでくれたのがうれしかった。島民からは『事業を大きくするのではなく、終わらないようにしてほしい』と言われた。収入は少なくても島民の人たちが事業を続けていってほしい」と期待している。

( 2010-10-31 )

■ アートタウン創造会議：魅力ある街へ　北九州・戸畑で推進シンポ　

戸畑区内の文化・芸術資源を生かして街を盛り上げようと設立された「アートタウン創造会議」のシンポジウムが２０日、同区一枝の明専会館であり、約６０人が真剣な表情で聴き入った。
　会長の佐伯心高・九州工大教授が冒頭「アートは技術や景観など文化一般も含む。それらを生かして魅力ある街作りをしたい」とあいさつ。第１部で、九工大の松永守央学長と北九州市立美術館の西村勇晴館長が「アートタウン創造のために私たちは何ができるか」のテーマで対談した。
　松永学長は「大学は街を栄えさせる起爆剤にならないといけない」と強調。創立１０１年を迎えた学内には肖像画や書などがたくさんあるといい「我々は価値をよく分かっていない。皆さんにもご意見をいただきたい」と協力を呼び掛けた。
　西村館長は「地域の美術の掘り起こしが足りなかった。掘り起こして、情報発信していくことは美術館の使命」と決意を語った。学生に運営サポーターになってもらう取り組みなども紹介し「将来は大学や文化施設とも連携したい」と語った。
　第２部は、国際鉄鋼彫刻シンポジウム（８７年）で実行委員を務めた自見榮祐さんらが意見交換。北九州は合併前の旧市の意識が強く交流やまとまりが不十分として、田中正信・日専連北九州副理事長が「アートで北九州が一つになってほしい」と訴えた

( 2010-10-25 )

■ ＪＲ城野駅：歩行者連絡通路　利便性アップ図り北九州市が設置

北九州市は、ＪＲ城野駅（小倉南区）の利用者の利便性アップのため、１３年をめどに地上数メートルに駅の南北を結ぶ歩行者用連絡通路（長さ約８０メートル、幅約４メートル）を設置することを決めた。同駅の改札口は北側のみで、改札口から駅南側に行くには踏切をわたって約３００メートル歩かなければならなかった。今月下旬、地元住民を対象に説明会を開く方針。
　市によると、総工費は約８億円を見込んでおり、開設に合わせて駅南側に駐車場やタクシープールなども造成する。ＪＲ九州によると、昨年度の同駅の一日当たりの乗車人員は平均３７２０人。駅北側では現在、低炭素先進モデル街区（約３３ヘクタール、１３年度から宅地販売予定）の整備が進められている

( 2010-10-18 )

■ 環境経済圏　形成で合意　環黄海交流会議・議長総括

九州、韓国、中国の産官学関係者が経済交流促進について話し合う「環黄海経済・技術交流会議」が１３、１４日の両日、北九州市で開かれた。最終日の１４日は、省エネや低炭素など環境技術を協力して事業化する「環黄海環境経済圏」の形成などを盛り込んだ議長総括に合意した。

　滝本徹・九州経済産業局長名の議長総括では、環境ビジネスで互恵的な協力態勢を築くことや、高い技術力をもつ中小企業が国際ビジネスを展開する際に、適切な支援を行うことなどで一致した。

　会議後、同市内のホテルで滝本局長、松尾新吾・九州経済連合会会長、北橋健治・北九州市長が会見。

　この中で、滝本局長は「環境産業は、大きな市場が生まれる可能性がある」と強調。北橋市長も「産官学が一体となることで、新しいビジネスの発展がある」と語った。

( 2010-10-18 )

■ 北九州空港：初の国際定期貨物便、中国から就航

北九州空港と中国・上海の浦東空港を結ぶ初の国際定期貨物便が１４日、就航した。揚子江快運航空（上海市）が週３回（往復）、ボーイング７３７型機で運航する。
　北九州市によると、北九州空港利用促進協議会が今年度、取り扱い貨物量に応じた助成制度（１キロ当たり３０円）を創設。この優遇策が就航の決め手となった。北九州は半導体などの精密機械、上海は組み立て後の製品などを積み込む予定。北九州空港の０９年の貨物取り扱い量は約７０００トン（国内のみ）だったが、今後は年３０００トン増を見込んでいる。
　この日は午後８時半過ぎに上海から第１便が到着。空港内で就航式があり、揚子江快運航空の薛博文副総裁は「就航を期に日中両国の経済発展に貢献したい」。北橋健治市長は「上海への貨物の需要は非常に高い。国際ビジネスの促進につながると思う」と歓迎した

( 2010-10-18 )

■ 市営バス“衣替え”　グリーンで「環境への配慮」アピール

北九州市は７日、市営バスの新デザインを発表した＝写真。「環境への配慮」を連想させる明るい緑色を基調に、環境モデル都市であることをアピールする狙いもある。今月中旬にお目見えし、今後１０年間ですべての車両（約１１０両）が“衣替え”する方針。
　現在の車両は、緑色に黒ライン▽クリーム色に青ライン▽紫色▽青色−−に分かれており、市交通局は「統一感を醸し出し、洗練された印象を与えたい」と話している

( 2010-10-12 )

■ 北九州八幡東病院の高齢者虐待：上田さん無罪確定

◇涙、笑顔、安堵
　「やっと無実が証明された。もう被告人ではありません」。つめ切り事件で、福岡高検の上告断念の発表に元北九州八幡東病院看護課長、上田里美さん（４４）は３０日、八幡西区内で報道陣の取材に応じ、安堵（あんど）の表情を浮かべた。１０月１日午前０時、無罪が確定した。
　上告断念を知ったのは３０日午前１１時過ぎ。勤務するクリニックに向かう途中、弁護士から電話があった。「『ありがとう』と言った途端、涙があふれ止まらなかった。すぐにお世話になった方々にできる限り報告した」と喜びの瞬間を振り返った。
　無罪判決直後からこの日を待ち望んでいた。「不安だったが、信じていた。さすがに昨日からはまだかな、といらいらしてしまった」と苦笑。当時の取り調べについては「警察、検察がイメージしたストーリーの中に置かれ、いいように自由に動かされた。もっと自分が強い心を持っていれば違った展開になっていたかもしれない」と唇をかんだ。
　一方、つめ切りを虐待と認定した同病院や北九州市に対しては「しっかり情報収集していなかったのだと思う。無罪確定を見てどう思っているのか聞いてみたい」と語った。
　その上で「問題が起きてもリスクマネジメントがしっかりしていて、情報収集する仕組みを持った病院が増えてくれればいいなと思う」と期待を込めた。
　今後については「これで安心して看護師を続けていける。今まで以上に患者や家族に誠実な態度で接し、看護していきたい」と力強く語った

( 2010-10-03 )

■ 北九州市：路上喫煙、ごみポイ捨て過料適用

小倉北区の中心部に続き、同区の勝山公園と八幡西区黒崎地区でも１日、路上喫煙やごみのポイ捨てに対する過料１０００円の適用が始まった。ＪＲ黒崎駅前でセレモニーがあり、行き交う人たちに協力を呼び掛けた。
　勝山公園で過料が適用されるのは中央図書館南側と子供の遊び場エリアの約５・５ヘクタール。
　黒崎駅前のセレモニーで北橋健治・北九州市長は「快適で美しい町への試み。実現へ前進していきたい」などとあいさつ。巡視員と警備員の計４人が地区内を歩き、違反者がいないか監視を始めた。この日は、路上喫煙とポイ捨て各１件に罰則を適用した。
　小倉北区の中心部（約２２ヘクタール）では３月２５日から同様の取り組みをスタート。市によると、過料が科されたのは８月末までに１４０８件に上り、うち１３２２件が路上喫煙という。
　黒崎駅前でたばこを吸っていた男性（４５）は「値上げされたので、罰金を払わなくてもいいよう気を付ける」と話していた

( 2010-10-03 )

■ 「北九州銀」へ着々　山口ＦＧ

北九州市に本店を置く「北九州銀行」（仮称）を構想している山口フィナンシャルグループ（ＦＧ）は１日、新銀行の準備会社「北九州金融準備」を設立した。同日開かれた取締役会で社長には加藤敏雄山口銀行専務が選ばれた。

　北九州金融準備は山口ＦＧの完全子会社で、新銀行のシステム構築などを行い銀行免許の取得を目指す。新銀行は平成２３年１０月の設立を目指している。

　新会社が本社を置く山口銀行北九州本部（北九州市小倉北区堺町）で設立セレモニーがあり、加藤社長と山口ＦＧの福田浩一社長が社名を記した看板を設置した。

　福田社長は「北九州銀行という名にふさわしい（地域密着の）銀行を目指す」。加藤社長は「２０年、３０年後の山口ＦＧの行員から『ここが収益を支えている』と言われるような銀行にしたい」と抱負を述べた。

( 2010-10-03 )

■ 食中毒：岩国の９人が疑い　バス旅行中訴える

北九州市消防局は２１日、同市小倉南区の水産物加工センターで休憩していた岩国市の男女９人（６１〜８５歳）が食中毒の症状を訴え、近くの病院に搬送されたと発表した。
　調べでは、９人は大分県別府市からバス旅行の帰りで、２１日午後６時２０分ごろ、「数人が吐き気や腹痛を訴えている」と通報があった。うち６人は軽症だが、３人は入院が必要という。

( 2010-09-26 )

■ 脳卒中対策：北九州モデル、運用始まる　統一シートで連携

◇急性・回復・慢性　転院治療スムーズに
　脳卒中患者の治療を効果的・効率的に進めるため、患者の状態を統一のシートで記録・保存する「脳卒中連携パス・北九州標準モデル」の取り組みが北九州市内の医療機関で進んでいる。今月から医師の意見を踏まえて様式を一新し、本格的な運用が始まった。将来的には脳卒中治療に携わる市内の全医療機関が導入の方針という。
　産業医大や市によると、脳卒中治療は発症直後の「急性期」（主に大規模病院で診療）▽リハビリ治療に専念する「回復期」（専門病院など）▽その後の「慢性期」（かかりつけ医など）−−と、状況に応じた診療が必要。特に急性期と回復期に治療できる医療機関は限られ、かかりつけ医を含めた病院間の連携が重要という。
　パス作成は診療報酬の改訂などを契機に北九州市医師会、産業医大、北九州市が共同で取り組んできた。すでに市内１３の急性期の病院と１８の回復期の病院が導入済み。転院の際、Ａ４版の用紙１枚に医師や看護師らが申し送り事項を記入し、紹介状と合わせ交付する。
　パスの導入により、かかりつけ医が患者の急性期治療の内容を容易に把握でき、治療方針に役立てられるという。また、患者には病状や今後の治療方針を説明するための患者用シートも配布する。
　作成者の一人で産業医大の蜂須賀研二教授（リハビリテーション学）は「治療内容・方針の説明や状況に応じて病院を選択する機会が増えるなど、患者側のメリットも大きい」と話している

( 2010-09-26 )